リトマスはこの度、FacebookやInstagram、Threadsを運営するMetaと提携し、同社が世界で展開する第三者ファクトチェックプログラムに、日本のファクトチェック団体として初めて参加します。

本プログラムでリトマスは、独立したファクトチェッカーとして、Metaプラットフォーム上のコンテンツの正確性の評価を行います。「虚偽」「改変」「一部虚偽」などの評価をされたコンテンツに対しては、背景情報としてリトマスのファクトチェック記事を参照するよう促す表示が行われるほか、配信数を減らすなどの抑制措置も行われることがあります。

詳細はMetaのプレスリリース、および以下のMetaによる解説ページをご参照ください。

• Metaの第三者ファクトチェックプログラム

• Facebook、Instagram、Threadsのファクトチェックについて

• Facebook、Instagram、Threadsのファクトチェックに関するポリシー

• ファクトチェックされた偽情報

Metaの評価ラベルについて

第三者ファクトチェックプログラムでは、Metaプラットフォーム上のコンテンツに対し「虚偽」「改変」「一部虚偽」など6種類の評価ラベルが用いられます。これらの評価はファクトチェッカーによって判断されるものですが、リトマスがファクトチェック記事上で採用しているレーティングとは分類および基準が異なっています。一部の評価ラベルはリトマスのレーティングと同じ言葉が使われていますが、互いに独立した判定・分類が行われます。

例えば、本プログラムにおける「虚偽」は単に「事実の裏付けがないコンテンツ」を表しますが、リトマスのレーティングにおける「虚偽」は「全て、もしくは根幹部分が事実と異なり、また事実でないと知りながら述べた疑いが濃厚である」ということを意味し、故意性が基準に含まれます。

ファクトチェックの対象について

第三者ファクトチェックプログラムでは、ファクトチェックの対象外となる情報の種類がMetaのポリシーによって定められています。しかし、これはあくまで本プログラムにおける独自の基準であり、リトマスが発表するファクトチェック記事に関してはリトマス自身の方針によって対象が定められます。

例えば、本プログラムでは「政治家の投稿と広告」がファクトチェックの対象外とされているため、このようなコンテンツにMetaプラットフォーム上で評価ラベルが付与されたり抑制措置が行われたりすることは原則的にありません。しかし、これはリトマスが政治家の投稿をファクトチェックしないということを意味しません。

「偽情報」について

日本のファクトチェック業界では、誤っていると知りながら意図的に流される情報を「偽情報（disinformation）」、意図的ではなく誤解や勘違いから起こる誤った情報を「誤情報（misinformation）」と呼んで区別することが一般的です（例：政府広報）が、Metaの第三者ファクトチェックプログラムにおいてこのような基準での区別は行われておらず、第三者ファクトチェックプログラムの対象は、誤りが意図的かそうでないかにかかわらず選定されます。

Meta独自のコミュニティ規定について

Metaのプラットフォーム上では独自のコミュニティ規定が設定され、これに違反するコンテンツに対してはMetaによる措置が講じられています。この中には偽情報に関するものも含まれますが、これは第三者ファクトチェックプログラムとは別の取り組みであり、リトマスは責任を負いません。

詐欺・なりすましについて

詐欺やなりすましに対する削除などの対応もMetaがコミュニティ規定に従い行うものであり、第三者ファクトチェックプログラムには含まれません。これらの対応に対し、リトマスは責任を負いません。