検証対象

今までどんだけガバガバだったの？ 経営・管理ビザの厳格化により申請が96％減少。 また既存の会社を調査した結果、9割が不正。 つまり外国人事業者の内9割が、経営実態のない会社、日本への移住目的、高度医療を受けるための悪用していた。 やっぱ移民廃止が日本の治安良くなる1番の方法じゃね？
（※動画付き投稿）

一般ユーザーのX投稿（2026年5月10日、約1万リポスト。原文ママ）

判定

判定の基準について

「9割が不正」といっても、それは経営ビザ取得者約4万6800人の中から特に不正が疑われる300人を基にした9割であって、外国人事業者全てのうちの9割が不正を行っていたという意味ではない。

ファクトチェック

2025年10月、日本国内で外国人が事業を営むために必要な「経営・管理」の在留資格（以下「経営ビザ」）の要件が変更され、必要な資本金が従来の500万円から3000万円に上がるなど厳格化された（参照：出入国在留管理庁（入管庁））。

検証対象の投稿は、2026年5月8日放送（9日にYouTube動画公開）のTBS系列のニュース番組「news23」からの動画を引用。経営ビザの厳格化により申請が96%減少したと述べたうえで、「既存の会社を調査した結果、9割が不正」「外国人事業者の内9割が、経営実態のない会社、日本への移住目的、高度医療を受けるための悪用」と書いている。

「9割」は不正疑い300人を取り出した数字

「news23」の実際の動画やWeb版記事を見ると、厳格化の前後で経営ビザの申請が約96％減少したという法務省関係者の話が紹介されているほか、調査結果として「9割が不正」という言葉も確かに登場する。

しかし、これは外国人事業者の9割が経営ビザを不正に取得・利用していたということではない。経営ビザの不正については、TBS記者の永橋風香氏が次のように説明している。

日本の資本金500万円というのはやはり他国に比べて安くなっていて、悪用の実態があったというのも事実です。ただ、一方でビザの取得者の方って4万6800人ほどいらっしゃるんですけれども、この厳格化の根拠になっているのはこのうち書類上不正が疑われる300人を取り出して、でその9割が不正だったっていうことなんですね。だからこの300人を取り出している調査なので、この全体を調べたわけではありませんし、だからその中には真面目に働いている方もたくさんいらっしゃる。

TBS NEWS DIG Powered by JNN・YouTube動画「【経営・管理ビザ厳格化】入管調査では“実態ない申請”相次ぐも…　資本金3000万円の“壁”で長年働いてきた外国人経営者も帰国迫られかねない現状【news23】｜TBS NEWS DIG」（2026年5月9日）より、10:10頃～

つまり、「9割が不正」といっても、それは経営ビザ取得者約4万6800人の中から特に不正が疑われる300人を基にした9割であって、外国人事業者全てのうちの9割が不正を行っていたという意味ではない。

2025年（令和7年）末時点で、経営ビザで日本に在留する外国人は4万6781人いる（入管庁発表、PDFのp.3）。

入管庁が不審事案を調査

「9割不正」の出典は入管庁の調査だ。この調査については、産経新聞や読売新聞の2025年10月の記事で言及がある。

また、2026年5月14日の参議院法務委員会の答弁では、入管庁次長の内藤惣一郎氏がこの調査について説明している。答弁の様子は参議院公式サイトの中継アーカイブ動画（2:32:08頃～）や日本共産党によるYouTube動画（10:56頃～）から見ることができる。

お尋ねの実態の無いペーパーカンパニーなどの不正行為の件数につきましては、統計として把握しているものではないため、具体的な件数についてお答えすることは困難でございますが、一例として申し上げますと、東京出入国在留管理局において、許可基準改正前である令和5年9月から令和6年12月末までに、事業実態に疑義があるとして実地調査、これを行った約300件のうち、約9割を事業実態に問題があるなどの理由で不許可としているところでございます。

入管庁次長・内藤惣一郎氏答弁（2026年5月14日参議院法務委員会）より

以上のように、検証対象の投稿にある「9割が不正」というのは数字だけ見れば正しいとも言えるが、入管庁はそもそも事業実態に疑義があった約300件を調査対象としていたのであり、経営ビザを持つ外国人事業者全てのうちの9割が不正だったわけではない。「外国人事業者の内9割が、経営実態のない会社、日本への移住目的、高度医療を受けるための悪用」をしていたとする記述が誤っているため、投稿は全体として正確性に欠け「不正確」であると判定する。

（大谷友也）