検証対象

#AV新法の廃止を望みます ちょうど選挙なので法律を作った立憲民主党にキチッとNOを突き付けましょう。表現の自由を規制し、現場の声を無視した法律を作り、何が立憲主義だ、何が民主主義だと。思想をオモチャにするのは止めていただきたい。

一般ユーザーのTwitter投稿(2022年6月24日、約630RT)

判定

不正確

判定の基準について

AV新法は自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、立憲民主党、日本共産党という超党派6党の議員で取りまとめたもので、立憲民主党だけで作ったものではない。

ファクトチェック

2022年6月23日、「AV出演被害防止・救済法(AV新法)」が施行された。2022年4月に成人年齢が引き下げられたことで、18歳・19歳が未成年者取消権の対象から外れアダルトビデオ(AV)の出演契約解除が難しくなったことから4月に議論が始まり、公表から1年間(施行2年後までは2年間)は無条件で契約を解除できることなどが決まった。

この法案の可決をめぐってはネット上で賛否が分かれ、様々な意見が拡散された。7月10日の参院選を前に、新法に反対の立場から「法律を作った立憲民主党」への反発として拡散されたのが冒頭のツイートだ。

与野党6党の議員で協議

今回の立法化の発端の一つは、4月1日に立憲民主党が内閣府に向けて提出したアダルトビデオ出演強要問題に関する緊急要請文だ。要請文では、18歳・19歳のAV出演契約に臨時的取消権を認める立法措置など、5項目が求められている。

与党側でも、6日に自民党の議員連盟が法整備に向け会合。13日には公明党も加わり、自民党の上川陽子元法相を座長とするAV出演被害防止に関するプロジェクトチームの初会合が行われ、両党の議員が出席した。

26日の実務者協議には、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党の超党派6党の議員が参加。与党両党でまとめた案を骨子として協議が行われた。

そして5月13日に6党での合意がなされ、27日に衆院本会議を全会一致で法案が可決し通過。6月15日には参院本会議でも賛成多数(起立採決)で可決、成立した。

以上のように、AV新法の議論は立憲民主党の要請がきっかけの一つになったことは事実だが、その後の成立過程では与党を含む6党の議員で協議され国会に提出されたことから、「法律を作った立憲民主党」という表現は「不正確」だと判定する。

(小俣杏香・大谷友也)

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
この記事を読んでよかった、役に立ったと思われた方は、ぜひ「ナットク」やシェアボタン(右下)をクリックして、サポートをしていただければ幸いです。
リトマスのファクトチェック方針はこちらです。
気になるところがありましたら、遠慮なくコメントください。